飲食店を開業する際、最初から大きな店舗を経営するより小規模店舗で開業して経験を積んでからステップアップしたいと考える人も多いでしょう。
この記事では小規模店舗を開業する際に覚えておきたい資金についての知識や、どのような準備が必要なのかをまとめてみました。
小規模店舗とは
小規模店舗の定義というのは特にありませんが、一般的に10坪～15坪（33.06ｍ2～49.59ｍ2）、席数が20席以下の店舗を小規模店舗として位置づける場合が多いようです。
小規模店舗を開業する準備とは？大規模店舗との差は
飲食店においては小規模店舗と比較すると大規模店舗の方が経営効率が良いように思われがちですが、必ずしもそうとは限りません。
このことを踏まえ、小規模店舗の開業準備を5つの項目に分けてポイントを解説します。
開業までに必要な流れとスケジュールにつきましてはこちらの記事を参考にしてみてください
小規模店舗の開業資金
日本政策金融公庫が融資先企業1,597社を対象にして行った、「2020年度新規開業実態調査」の結果によると全ての業種の開業資金の平均は989万円で、1991年度の調査開始以来最低値となりました。
これは500万円以下の開業資金で開業した人が43.7％いたからだと考えられますが、飲食店を開業する場合開業資金として物件取得費、店舗投資費が必要となるため、小規模店舗でも1000万円程度は開業資金として準備するのが望ましいでしょう。
大規模店舗の場合はさらに開業資金を多く準備する必要があるということです。
参考：「2020年度新規開業実態調査」日本政策金融公庫
小規模店舗の運転資金
日本政策金融公庫が2013年に行った「生活衛生関係営業の景気動向等調査」によると約6割の飲食店が事業を軌道に乗せるまでに半年以上かかったという結果が出ました。
また飲食店開業時に注意しておけばよかったこととして、「自己資金が不足していた」と回答した人が26.8％で1位でした。
これらのことから大規模店舗、小規模店舗どちらでも開業時に運転資金は6か月分以上準備しておいた方がよいことがわかります。
※運転資金とは、お店の売上が0円でも経費を払えて経営を維持できる資金。家賃、光熱費、生活費などの固定費などが支払えるかどうかが目安となる。
参考：日本政策金融公庫「創業の手引+」
小規模店舗の物件取得費や内装・外装費
最初に物件取得費とは、飲食店を開業するための物件を取得するのにかかる費用のことです。
開業する際に最も高くつくと言われ、次の5項目の費用の合計が物件取得費となります。
①保証金
②礼金
③仲介手数料
④譲渡代金（居抜き物件の場合）
⑤前家賃
次に内装費とは、店舗内の床・壁・カウンターなどの造作をするための費用で、居抜き物件の場合は前店舗で使用していたものをある程度引き継いで使用できますが、スケルトン物件の場合1から全て内装工事を行う必要があります。
最後に外装費とは、店舗の外観を整えるために行う外壁塗装・屋根塗装などの費用のことです。
これらの費用は店舗の規模に比例して大きくなるので、小規模店舗の方がかかる費用を抑えることができます。
小規模店舗の設備費
設備費とは店舗で使用する空調・給湯・厨房・給排水などの設備にかかる費用のことです。
大規模店舗の場合業務用の設備機器を導入しますが、小規模店舗の場合家庭用の設備機器でまかなえる場合もあるため、費用が節約できるでしょう。（冷蔵庫を大型の家庭用を導入するなど）
小規模店舗の備品や什器
備品や消耗品、什器にかかる費用、広告宣伝費などをまとめて諸経費と言います。
店舗の規模にかかわらず中古品を活用したり、広告宣伝にはWeb広告やSNSを活用したりすると費用を抑えることができるでしょう。
小規模店舗を開業する際の注意点
小規模店舗を開業する際に気を付けてほしいのは、ゆとりのある資金計画をすることです。
店舗にかかる初期投資や運転資金について今まで説明してきましたが、忘れがちなのが生活費です。
開業してすぐに計画通りの売上が上がれば問題はないと考える人も多いかもしれませんが、立てた事業計画通りにはいかないのが店舗経営だと言えるでしょう。
自分の生活にかかる費用も運転資金と同じく6か月分は準備しておくことをおすすめします。
小規模店舗を開業する強みとは
小規模店舗を開業する強みは効率の良い運営ができることです。
例えば準備する必要のある資金が少額で済むこと、店舗設計時に動線さえ工夫すれば少ない動きで多くのお客様にサービスを提供できること、お客様のニーズに耳を傾けやすくなることなどですが、これらは店舗経営の初心者の人にも敷居が低くなる要因となるでしょう。
また小規模店舗の最大の売り物は店主自身です。
自分の人間力を駆使して店舗経営をしたいなら小規模店舗はおすすめです。
まとめ
小規模店舗とは一般的に10坪～15坪、席数が20席以下の店舗を指し、大規模店舗を開業するよりかかる費用を抑えることができるので、初めて開業する人には大規模店舗を開業するより敷居が低いことがわかりました。
大規模店舗と比較すると、簡単に自分のアイデアを反映させやすいのが小規模店舗を経営するメリットです。
ぜひこの記事も参考にして、自分の想いを形にできるお店作りに挑戦してみてください。
