飲食店を開業するのに開業計画書を作成する必要があるけれど、初めて飲食店の開業に取り組む場合、作り方がよくわからないという方はいらっしゃいませんか？
この記事では開業計画書とは何かから具体的な作成のポイントまで詳しく解説します。
飲食店開業に必要な開業計画書とは？
飲食店開業に必要な開業計画書について、3つの観点から説明します。
金融機関から資金調達を受ける為
開業計画書は飲食店の創業者が創業融資を受ける時は、必ず金融機関に提出する必要があります。
下記の日本政策金融公庫のホームページからテンプレートをダウンロードすることができるので活用ください。記入例も掲載されています。
日本政策金融公庫 各種書式ダウンロード
https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html
自店の成長路線を計画する為
開業計画書を作成することで、自店のコンセプトを明確化することができます。
コンセプトのままでイメージばかりが先行して裏付けとなる数値化がされていない場合が多いのですが、開業計画書においては設定した数値に根拠付けをするため、論理的な内容をとなり、現実的な事業計画書を作成することができます。
また、そういう計画書を第三者に見てもらうことでさまざまな意見を聞くことができて、自分だけでは気がつかなった課題をみつけるきっかけにもなります
開業計画書作成時のポイント
飲食店の開業計画書には次の5つを具体的に落とし込むのがポイントです。
①店のコンセプト（お店を始めた動機、どういうお客様を対象にしたいのか等）
②事業内容（飲食店としての立ち位置、地域への貢献等）
③立地（自店の立地を分析）
④競合調査（付近の飲食店の調査 メニュー、価格帯等）
⑤初期費用と経営計画（店舗規模、売上計画等）
作成する上では自分の立ち上げる飲食店の強みと、他の飲食店とどう差別化するかを意識しましょう。
飲食店開業の際の開業計画書の必要項目(お好み焼き屋を想定して）
次にお好み焼き屋を開業すると想定して、飲食店開業の際の開業計画書には具体的にどのようなことを記載すればよいのかを見てみましょう。
開業の動機・経営者の略歴等
飲食店の開業計画書には開業の動機と経営者の略歴を書く欄があります。
開業の動機・経営者の略歴とも開業に対する計画性と経営者自身の持つ強みをアピールすることが大切です。
開業に関連する業務経験、現在勤務しているお好み焼き店との良好な関係などを記載すると事業を継続していける経営者だと判断してもらえる要因になるでしょう。
また、飲食店の経験がなく開業しようとするときは、専門の学校に通って技術や知識を学んだなどの経験があればメリットとして記録しておくと良いでしょう
取扱商品・サービス
取扱商品・サービスを記載する欄ではコンセプトを連想できるセールスポイントを記載することで事業の計画の一貫性を確認することがででて、読む人に安心感を与えることができます。他店との差別化考える時のヒントにもなります。
また他店の人気のお好み焼きメニューを参考にすれば、それは実際に売上を見込めるメニューなので融資担当者からの評価も高くなるでしょう。
セールスポイント・ターゲット
セールスポイントというとつい自分のアピールしたい内容を記載してしまいがちなのですが、飲食店の開業計画書においてはターゲット顧客にとってのメリットを強調することがポイントです。
ターゲット顧客がわざわざ自分の飲食店に足を運ぶ理由とは何かという視点で考えるとわかりやすいのではないでしょうか。
またターゲットは飲食店のコンセプトに応じて性別・年代・地域・職業などの属性をなるべく詳しく記載すると伝わりやすいでしょう。
取引先・取引関係等
飲食店の開業計画書では販売先・仕入先・外注先と3つの項目があります。
販売先は通常の飲食店であれば取引先名は一般個人、シェア100％と記載しましょう。
仕入先は決まっている場合は記載しますが決まっていない場合は空欄とします。また外注先も創業時にはないはずなので同じく空欄としましょう。
借り入れの状況
現在開業資金以外の借り入れをしている場合は記入します。
住宅ローンや車のローン、クレジットカードでのキャッシングなどを記載するのです。
それぞれの借入残高、年間返済額も正確に記載しましょう。
注意が必要なのは、親など親族がお金を出してくれて返さなくて良いよ、といわれた資金を自己資金として申告する人がいますが、これは借入金にあたります。もしこれを自己資金として申告して担当者にわかった時は、資金計画の甘さとみられて大きな原点要因になります
必要な資金と調達方法
設備資金の内訳として物件取得費、内外装工事費、厨房機器費、什器費などを業者の見積を基に記載します。
また運転資金の内訳としては開業時の仕入れ、開業諸経費などを記載します。また、開業後想定外の費用が発生した時の予備費として計上しておくのも、しっかりとした計画を立てているなという印象を与えることができますが、根拠のある金額であることが重要だと言えるでしょう。
また調達の方法については必要な資金の額と合計金額が見合ってなければいけません。
飲食店の開業計画書を作成するにあたって全体の予算を把握できているように注意しましょう。
事業の見通し
開業後の見通しについて書きます。
創業当初、成長期、軌道に乗った後とにわけて売上高、仕入高、経費を計算し利益を算出することで説得力のある事業計画となります。
まとめ
飲食店の開業計画書は創業融資を受けるために金融機関に提示する書類ですが、全体を通して無理のない開業計画、経営計画を作成して書面化することが重要だとわかりました。
融資担当者の立場に立って考えてみると、飲食店の開業計画書というのは売上を毎月きちんと上げて計画的に返済できる創業者であるかどうかの根拠を示すものです。
初心者にとっては作成が難しい面も当然あるため、開業のノウハウに長けた専門の学校に通い書類の作成についても担当の先生に相談することをおすすめします。
プロの手を借りてスムーズに創業融資を受け、たくさんのお客様に喜んでもらえる飲食店を作ってください。
